Whatnotは日本から出品できる？対象国入りと、アプリがまだ順番待ちである現状

最終更新：2026年8月17日（Whatnot公式ヘルプの記載と、アプリの申請画面の表示をあらためて確認しています）

「Whatnotは日本から出品できるのか」というご相談を、ここ数か月ずっといただいてきました。2026年8月時点の答えは「公式には対象国に入ったが、実際のアプリではまだ順番待ち」です。公式ヘルプと実際の申請画面で書かれていることが食い違っているため、この記事では両方を分けて整理します。開放されたときにすぐ動けるよう、申請の条件・手順・発送の実務までまとめました。

1結論：公式には対象国入り。ただしアプリではまだ順番待ちです

結論を先に書きます。Whatnot公式ヘルプの「出品申請できる国」のリストには、2026年7月31日に日本が加わりました。しかし2026年8月時点で、実際にアプリから出品申請を進めるとウェイティングリスト（順番待ち）への登録になります。弊社で確認した実際の挙動です。

Whatnot公式ヘルプの「出品者の所在地と通貨要件」には、出品者申請が可能な国として次の10か国が挙げられており、この中に日本が含まれています。

• アメリカ合衆国（プエルトリコおよび米領バージン諸島を含む／グアムは現在除外）
• オーストリア
• オーストラリア
• ベルギー
• カナダ
• フランス
• ドイツ
• 日本
• オランダ
• イギリス（グレートブリテンおよび北アイルランド／ジャージー島・ガーンジー島・マン島は除外）

公式ヘルプの「Whatnotで出品申請する」には、「出品申請の提出は数分で終わり、ほとんどの出品者には始めるための権限がすぐに与えられます」と書かれています。

ただし、日本に当てはまるのは前半だけです。申請の提出そのものは数分で終わりますが、その先で権限がすぐ与えられるのではなく、ウェイティングリストへの登録になります。国のリストとヘルプの記述が先に更新され、アプリ側の運用が追いついていない状態です。「対応国に入った＝すぐ出品できる」ではない、という点はご注意ください。

※このズレは短期間で解消される可能性があります。国のリストに日本が入っている以上、アプリ側の開放は時間の問題と見ています。弊社では申請画面の状態を継続して確認しており、動きがあり次第この記事を更新します。

Whatnotの全体像（出品の可否・手数料・保証）は、Whatnot（ワットノット）完全ガイド｜日本からの出品・手数料・保証にまとめています。

2いつ、何が変わったのか

公式ヘルプの更新日から、変化した時期を追うことができます。

• 2026年7月31日：英語版の「出品者の所在地と通貨要件」が更新され、出品申請可能な国のリストに日本が入りました（それ以前は日本を含まない9か国でした）
• 2026年8月1日：同ページの日本語版が更新されました
• 2026年8月11日：「Whatnotで出品申請する」が更新され、申請は数分で完了しほとんどの出品者にすぐ権限が付与されると記載されました（日本のアプリではまだこの通りに動きません）

この動きの前段として、日本での法務・運営面の準備は進んでいました。

• 日本法人「Whatnot Japan合同会社」が登記されています（法人番号3011003023546／法人番号の指定日は2026年2月16日／所在地は東京都渋谷区宇田川町3番5号 Spark SHIBUYA 7階）
• ヘルプセンターの日本語ページが整備されています
• 特定商取引法に基づく表記が用意されています
• 日本のセラー向けの配送ガイドが公開されています

2026年2月の法人登記から約半年で、国のリストに載るところまで来ました。あとはアプリ側の開放を待つ段階です。

3申請の条件と、開放されたときの手順

公式ヘルプに記載されている申請資格は、次の2つです。

• Whatnotでの出品に対応している国に居住している（日本は対象に含まれます）
• 13歳以上である（13歳から17歳の場合は保護者の許可が必要で、専用の申請書の提出が求められます）

法人であることは要件に挙げられていません。手順はアプリ上で完結します。

① 出品申請を始める

Whatnotアプリを開き、画面下部の「+ 出品」をタップして「始める」へ進みます。ここで、これまでの販売経験や今後の出品計画について簡単な質問に回答します。

② コミュニティガイドラインに同意する

出品前にコミュニティガイドラインの確認と同意が必要です。禁止商材や配信中の振る舞いのルールが含まれるため、ここは同意ボタンを押す前に実際に読んでおくことをおすすめします。後述の出品者責任の判断にも関わります。

③ 主要な出品者カテゴリーを選択する

出品履歴についての質問に答え、自分の経験レベルに近い選択肢を選びます。ここでの回答が、Whatnot側から提供されるサポートの内容に反映されます。なお2026年8月時点の日本では、この先がウェイティングリストへの登録になります。

4制限付きカテゴリーは、追加の承認が必要です

出品権限が付与されたあとも、一部のカテゴリーは別途Whatnotチームの承認が必要です。公式ヘルプでは例として高級バッグ＆アクセサリーと卸売（Wholesale）が挙げられています。

ブランド品や高額商材を主力にする場合、ここが実質的な入口になります。申請にはWhatnotチームの審査のための追加情報の提出が必要です。

申請の導線は、アプリの「出品アカウント」→右上のメニューアイコン→「設定」の下の「出品者ステータス」→「制限付きカテゴリー」までスクロール→「今すぐ申請」です。

つまり通常カテゴリーは即日に近い形で始められる一方、ブランド品は審査というふたつの入口があるということです。ブランド品を扱う事業者は、通常カテゴリーで先に出品実績と評価を作りながら、制限付きカテゴリーの承認を並行して進めるのが現実的です。

5売上金の受け取りと通貨

公式ヘルプには、銀行口座の国と通貨は、Whatnotアカウントの登録内容と一致する必要があると書かれています。一致しない場合、振込に失敗する可能性があるとされています。

ただし例として挙げられているのは米国とEUの場合だけで、日本で登録した場合にどの口座・どの通貨が必要になるかは、現時点の公式ヘルプには明記されていません。日本の銀行口座と円建てで受け取る形になるのか、ドル建てになるのかは、申請時に画面で確認する必要があります。

ここは利益計算に直結するため、推測で判断しないでください。実際に申請を進めて振込設定の画面まで到達したところで確定します。

もうひとつ注意点があります。公式ヘルプには、承認された国・地域の外からライブ配信して販売すると、税務や規制上の問題が生じる可能性があると記載されています。日本で承認を受けた場合は、日本国内から配信するのが前提になります。

6どこへ売ることになるのか

見落とされがちですが、ここが実務上いちばん重要です。

Whatnotのヘルプセンターによると、日本のセラーが発送できるのは、アメリカ・オーストラリア・イギリス・フランス・ドイツ向けです。日本国内向けの配送については「日本でのサービス開始にあわせて追加予定」とされており、現時点では越境輸出が前提になっています。

配送まわりの条件は次のとおりです。

「国内向けフリマの延長」ではなく、最初から越境ECだという点は押さえておく必要があります。英語での対応、海外向けの梱包、関税の扱いといった論点は、eBayで越境販売をする場合とほとんど同じです。なお、購入者が同じライブで複数の商品を落札した場合は、Whatnotのアルゴリズムが自動的に1つの配送へまとめ、追加分は増えた重量ぶんだけが加算される仕組みになっています。関税・税金・手数料についても購入時に総額が提示されるため、受け取り時に追加請求が発生しない形です（2026年8月7日時点のヘルプセンターの記載）。これらを代行に任せる場合にいくらかかるのかはライブコマース代行の費用相場は？米国向けでTikTok Shopの数字が使えない理由で整理しています。

海外発送そのものが不安な方は、【越境EC】海外発送はトラブルだらけ？よくある事例と3つの鉄壁対策をプロが解説もあわせてご覧ください。

7手数料はどう考えておけばよいか

アメリカのセラー向けには、販売手数料8％＋決済処理手数料2.9％＋0.30ドルという体系が公表されています。出品料や月額固定費はかからず、売れたときにだけ費用が発生する仕組みです。

2026年1月からは、対象カテゴリにおいて1件あたり1,500ドルを超える部分の販売手数料が0％になる施策も始まっています。高額なカードを扱う事業者にとっては見逃せない条件です。

ただし注意点があります。日本のセラーに適用される料率は、申請を進めて出品者向けの画面で必ず確認が必要です。地域によって料率が異なる体系になっているため、アメリカの数字をそのまま自分の利益計算に当てはめるのは危険です。

手数料の考え方とeBayとの比較は、Whatnot（ワットノット）とは？仕組みと手数料をeBayと比較して解説で詳しく扱っています。

8発送は「販売日から2営業日以内」が基準です

出品できるようになると、次に効いてくるのは発送の速度です。公式ヘルプの出品者保護ポリシーには、出品者は販売日から2営業日以内に注文を発送する必要があると明記されています。

期限内に発送の証明が確認できず、購入者からの問い合わせがWhatnotへエスカレーションされた場合、注文がキャンセルされ購入者に返金される場合があります。発送したかどうかの判断には、次のような記録が使われます。

• アプリ内のスキャン機能を使って撮影された、引き渡しが確認できる有効な写真
• Whatnotの発送リスト
• 受け取りを示す個別の配送業者スキャン記録

日本から海外へ送る前提なので、国内発送より2営業日の重みが大きい点に注意してください。ライブ配信の直後に梱包と集荷まで回せる体制があるかどうかが、そのまま評価に跳ね返ります。

一方で、出品者側の責任にならないケースも明記されています。配送業者による遅延、荷物の紛失・未配達・誤配、そして購入者による不正または詐欺的なクレームについては、Whatnotが費用を負担するとされています。海外販売でいちばん怖い「代金を取り戻される」リスクの一部は、プラットフォーム側で担保されている形です。

ただし問題が繰り返し発生した場合は補償対象が再評価され、返金額を回収されるとも書かれています。個別の言い訳が通る仕組みではなく、注文全体の傾向で見られます。

9いま何から始めるか

① いまウェイティングリストに並んでおく

申請そのものは数分で終わり、いまは順番待ちに登録される形になります。待ち時間そのものが参入障壁になるので、まだ登録していなければこれが最優先です。ここは代行できません。ご自身で並んでください。ブランド品など制限付きカテゴリーが主力の場合も、開放されたときに即動けるよう商材と体制を先に整理しておくと差がつきます。

② eBayで相場データを取っておく

Whatnotのバイヤーも、eBayのバイヤーも同じ海外の消費者です。どの商品が、どの状態で、いくらで売れるのか。このデータはeBayで実際に売れば手に入り、Whatnotのライブでそのまま値付けの根拠に使えます。ライブは判断が一瞬なので、開始価格を決める根拠を先に持っているかどうかで結果が変わります。

トレカを海外へ売るときの実務はトレーディングカードeBay代行：高額カードを安全に世界へ届ける方法にまとめています。

③ 撮影と梱包の体制を整える

ライブ配信では、バイヤーの判断は一瞬です。状態を正確に見せる撮影と、輸送で傷めない梱包は、出品を始めてから慌てて整えるものではありません。前述のとおり発送は2営業日以内が基準なので、梱包資材と集荷の段取りは申請と同時に用意しておくべきです。

まとめ

2026年8月時点の状況を整理すると、次のとおりです。

• 公式ヘルプの出品申請可能国のリストに日本が入りました（2026年7月31日〜8月1日更新）
• ただし2026年8月時点、実際にアプリから申請するとウェイティングリストへの登録になります。書類上の対象国入りと、アプリの開放は別です
• 資格要件は「対応国に居住」と「13歳以上」のみで、法人であることは求められていません
• 高級バッグ＆アクセサリーや卸売などの制限付きカテゴリーは、別途Whatnotチームの承認が必要です
• 売る先はアメリカ・オーストラリア・イギリス・フランス・ドイツで、最初から越境ECになります
• 日本のセラーの手数料料率と、受け取り口座の通貨は公式ヘルプに明記が無いため、申請画面で必ず確認してください
• 発送は販売日から2営業日以内が基準。配送業者起因の遅延・紛失や購入者の不正はWhatnot負担とされています

弊社は越境EC支援としてライブコマース販売支援の提供準備を進めており、日本のアプリが開放され次第、Whatnotの販売代行を開始する予定です。開放を待つ間に商材の選定・撮影と梱包の体制・英語対応の準備を進めておきたい、という段階のご相談を承っています。「自社の商品が海外でいくらで売れるのか」を先に知りたいという方も、お気軽にお声がけください。

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